推 specialwei :日文不太好 有大大可以翻譯一下嗎 01/20 09:59
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人
と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が
高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え
、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帳
法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました
。施行は入管法等改正法(※)の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日であり
、平成24年7月頃が予定されています）とされています。
外國人住民新加入住民基本台帳法(住民票)的適用對象。日本政府導入了新的在留
制度，廢止了以往實行的外國人登錄制度。外國人住民也和日本人一樣使用住民票了。
有關外國人住民的住民票的適用對象，除了觀光之類的短期滯留者以外，將合法在日本停
留3個月以上、有住所的外國人區分為四個種類。其中和在日留學生較有關的是中長期在
留者 (在留カード交付対象者)這一類。
在留する外国人（「中長期在留者」）で，具体的には次の(1)～(6)のいずれにもあては
まらない人です。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
適用對象的分類方式及外國人住民票上的登載事項等等細項規定，請參考以下網頁：
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
另外，由於新的在留制度導入的關係，再入國許可的制度也有所變更。
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人（注１）の方が，出国する際，出国後１年
以内（注２）に本邦での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許
可を受ける必要がなくなります（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）。
みなし再入国許可により出国した方は，その有効期間を海外で延長することはできませ
ん。出国後１年以内（注２）に再入国しないと在留資格が失われることになりますので
，注意してください。
（注１）「 在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券や，在留カードとみ
なされる外国人登録証明書を所持する場合にも，みなし再入国許可制度の対象となりま
す。
（注２） 在留期限が出国後１年未満に到来する場合は，その在留期限までに再入国し
てください。
有關新的在留管理制度，請參考以下網頁：
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
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