高校生の内定取り消し７３人 日高教が３４道府県調査
被取消內定資格的高中生達73人 日高教對34道府縣作出調查
景気後退に伴い就職の内定を取り消された高校生が、全国で少なくとも７３人にのぼる
ことが１９日、日本高等学校教職員組合（日高教）の緊急調査でわかった。１１月末の
厚生労働省の調査では２９人だったが、今回の調査ではその２．５倍にのぼった。日高
教は「現場の教員からは、今後まだ多数の内定取り消しが出るのでは、との声が多い。
緊急対策が必要だ」としている。
隨著景氣消退而被取消就職內定資格的高中生，在全國至少上升到了73人。19日由日本高
等學校教職員組合(日高教)的緊急調查中得知這件事。11月底時厚生勞動省的調查中還只
有29人，但在這次的調查中卻增加了2.5倍。日高教表示「現場多數的教職員認為，今後
還會出現更多內定被取消的事例，因此採取緊急對策是必要的。」
調査は１１～１９日、日高教の加盟組織がある地域を中心に３４道府県を調べた。各
地の労働局や教育委員会への問い合わせのほか、組合員による職場での聞き取り、地元
での報道による情報をまとめた。
這項調查在11日到19日，以日高教加盟組織所在地域為中心對34個道府縣展開。除了對各
地的勞動局和教育委會質詢，也整理了工會會員從職場上聽來的消息、當地報導等情報。
道府県別で内定取り消しが多かったのは、長崎１２人、岡山１１人、鹿児島９人、山
形８人、愛知６人など。製造業大手の工場を抱える地域で多いのが特徴だという。その
ほか、採用試験の実施後に求人を取り消す例もあったという。
在道府縣中取消內定案例較多的有:長崎12人、岡山11人、鹿兒島9人、山形8人、愛知9人
等等。發現了當地擁有製造業龍頭大工廠的地域案例較多這項特徵。另外，也有實施採用
測驗後取消徵人的案例。
調査結果を受けて、日高教はこの日、高校生の就職保障を求める要求書を舛添厚労相
あてに提出した。内容は、企業に安易な内定取り消しをしないように指導を強化するこ
とや、内定を取り消された生徒への緊急支援などが柱だ。
接到調查結果後，日高教在當天為了謀求高中生的就職保障，向舛添厚勞相提出了要求書
。內容以強化指導企業，使其不輕易取消內定以及對被取消內定資格的學生的緊急支援為
主。
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罪に溺れし業の魂、いっぺん、死んで見る？
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