日本讀賣新聞(2004/11/28/10:29)
愛知萬博期間、台灣觀光客之簽證暫時免除
政府於二十七日決定，為使來自台灣的觀光客免簽證亦可進入日本，將在明年的
國會提出入出境管理、難民認定法的修正。
舉辦「愛・地球博」（愛知萬博）的明年三月下旬到九月之間約半年間，免除
簽證。也將依據這段期間的施行成效，研究永久免除簽證的可行性。
來自台灣的入境旅客，觀光客為主約一年八二萬人，修法之後，可以期待促進交
流以及減輕簽證發行業務負擔。
同法（入出境管理、難民認定法）對於外國人進入日本之際，課以需持有已核發
簽證之護照之義務。但，通知對方政府「免簽證」之情形下，亦可免除其簽證。
現在，美國以及歐洲等五八國、地區為免簽證之對象。
但台灣與日本政府沒有外交關係，因此不該當「外國政府」之定義，無法通告免
除簽證。因此，修正案中，作為可以簽證免除的通告對象，在現行的外國政府之
外，也將新增「有權限之機關」等規定。
翻譯：TonyDog
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愛知万博期間、台湾観光客のビザ一時免除へ
政府は２７日、台湾からの観光客らが査証（ビザ）なしで日本に入国できるよう、
来年の通常国会で出入国管理・難民認定法を改正する方針を固めた。
「愛・地球博」（愛知万博）が開かれる来年３月下旬から９月までの約半年間、
査証を免除する。この期間の実績を見た上で、恒久的に査証を免除することも検討
する。
台湾からの入国者は観光客を中心に年間約８２万人に上り、法改正が実現すれば、
交流促進や査証発行業務の負担軽減が期待できる。
同法は外国人が日本に入国する際、査証の発行を受けた旅券の所持を義務づけて
いる。ただし、相手国政府に「査証は不要」と通告した場合、査証を免除される。
現在、米国や欧州各国など５８か国・地域が免除対象となっている。
だが、台湾は日本政府と外交関係がないため、「外国政府」に該当せず、免除を
通告できない。このため、改正法案には、査証免除の通告先として、現行の「外国
政府」のほか、「権限のある機関」などの表現を新たに盛り込む見通しだ。
(2004/11/28/10:29 読売新聞
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