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産経新聞 2010年12月28日(火)7時43分配信
４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領
するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いで
いることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金
を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の
趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。
今年度(平成22年4月)起，高中學雜費免費開始實施。據了解，原本接受全額就學補助金
的私校優秀高中生，因為這個制度相繼被全國各私校校方取消學雜費減免制度。許多學生
與父母(法定代理人)的負擔不但沒有減輕，反而讓私校因為收取補助金而收入增加。日本
文部科學省(教育部)對出乎意料的情況表示擔憂，「雖然不算違法，但還是希望遵守制度
的本意。」
就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円～１万９８
００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者
など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。
就學補助金為私立高中學生以戶口為基礎，一個人每月有9千9百日圓到1萬9千8百日圓由
校方代為領取。補助金乃補助高中生學雜費之用，成績優秀者甚至可以提供到全額減免的
補助。
このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授
業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支
給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の
支援金を国から受領する。
有鑑於此，各地私立高中於是廢除全額學雜費減免的優惠，改成收取與補助金相等的學雜
費。校方一旦收取學雜費之後、針對以就學貸款支付的學生也相繼發生這樣的情形。學生
的負擔沒有減輕，學校方面反而可以獲得國家的額外補助金。
だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭
の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性
に懸念がある」と指摘している。４月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは
望ましくない」との通知に抵触する可能性があるという。
然而，這個現象讓原本不必支出的公費變成私校收入，與被稱為是「減輕家庭負擔」之美
意的制度可說是大相逕庭。為此，文部科學省(教育部)被痛批制度不夠完善。與四月所祭
出「補助金制實行下不合理調價並非所樂見」的通知可說是相違背的。
宮崎県では、県内の１４の私立高校のうち１３校が、今年度から授業料の全額免除制
度を廃止し、就学支援金を除いた額を全額免除する制度に変更した。ただ同県では「奨
学制度は学校が独自に考える制度。県としてどうこういうことはない」と静観の構えだ
。
在宮崎縣內14所私立高中就有13所今年取消學雜費全額減免制度，而就學補助金刪除的額
度改成全額減免制度。只是縣內靜觀其變的表示「獎勵學金屬於校方自治制度，對縣府而
言，將會如何不表示意見。」
こうしたケースは他の都道府県でも報告されている。北海道では７私立高校が授業料
の全額免除制度を廃止。道には保護者から「なぜ授業料が発生したのか。納得いかない
」と苦情が寄せられているという。
於是乎其他都道府縣單位也被通報有這樣的情形。北海道有7所私立高中取消學雜費全額
減免制度。北海道政府收到來自家長(法定代理人)不滿的抱怨說「為什麼還會有學雜費要
繳呢?實在無法接受。」
また山梨、宮城の両県でも保護者からの苦情が寄せられているという。山梨県は「私
学からの問い合わせには『違反とはいえないが、やり方を変えるならば説明責任を果た
して制度を変えてほしい』と伝えている」と説明している。
還有山梨、宮城兩縣據說也同樣收到家長(法定代理人)的抱怨。山梨縣政府說明「已向私
校的窗口傳達『雖不能說算違法，但若真想改變作法也希望是盡到說明責任下做的改制』
」
文科省は「都道府県が法令に従い対応することが大前提。私立高を適切に指導監督し
てほしい」と、現時点では都道府県の動きを見守ることにしている。
文部科學省(教育部)方面，在現階段對都道縣府單位的舉動一直表示關注「希望都道府縣
在遵守法令的大前提下，可以對私立高中採取適當的督促」
高校無償化制度
今年度から公立高校の授業料は原則無料になった。私立高校には就学支援金として生徒
1人につき年11万8800円(単位制は1単位につき4812円)を助成し、保護者の年収が約350
万円未満なら支援金が1・5～2倍になる。私立高の生徒(保護者)は授業料と支援金の差
額を学校に納める。公私立高とも、入学金や教科書代などは助成の対象外。
( 2010-06-20 朝日新聞 朝刊 岡山全県 １地方 )
今年度開始公立高中學雜費免費。私立高中則依就學補助金每位學生可補助11萬8千8百日
圓(採單位累加制，每單位4812日圓)，如果父母(或法定代理人)年收入不足350萬補助金
最高可提高至1.5到2倍。私立高中學生學雜費和補助金的差額由校方收取。公私立高中的
入學金、教科書費用等則不納入補助項目。
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民國103年台灣正式啟動12年國教，
同時元旦總統也宣布今年的國一開始適用學齡學童到高中畢業免學費方案。
因應少子化及物價上漲薪水沒漲之趨勢，推動人民鼓勵生育這是在所難免，
國家提供免學費台灣不是先例，所以我對日本採取的政策特別感興趣。(誰叫我念教育XD)
有錯的地方請告知，謝謝( ^ω^ )ﾆｺﾆｺ
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